s損害保険
保険は、将来起こるかもしれない危険に対し、予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度で、私たちを取りまくさまざまな事故や災害から生命や財産を守る為のもっとも合理的な防衛策のひとつです。
損害保険の主要商品一覧
火災保険 
- 火災保険は、火災や爆発だけでなく、落雷や風災、ひょう災、雪災、水災などの自然災害、盗難などが対象になります。ただし、保険の種類により異なりますので、補償範囲の確認が必要です。
- 火災保険の契約は、建物と家財の保険金額を別々に契約する必要があります。
- 地震、噴火、津波による火災損害などは、補償されません（地震保険を火災保険に付帯して契約する必要があります。また、火災保険で地震火災費用保険金が支払われることがあります。）
地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
地震保険は、地震・噴火・津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金を支払います。
- 加入方法―地震保険は単独では加入することができず、火災保険に付帯（セット）して契約する必要があります（地震保険の火災保険への付帯率は、平成25年度で58.1％です）。
- 対象となるもの―居住用の建物と家財が対象になります（専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容される商品や営業用什器・備品などの動産は対象になりません）。
- 契約金額―火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内で地震保険の契約金額を決めることができます。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
- 保険料―建物の所在地（都道府県）と構造（主として鉄骨・コンクリート造、もしくは主として木造）により異なります。また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
- 保険金の支払
２０１６年１２月３１日以前始期契約
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いします(「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。)。２０１７年１月１日以降始期契約
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)を保険金としてお支払いします(「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。)。
自動車保険 
車やバイクを持ったら必ず加入しなければならない「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）と「任意の自動車保険」があります。
自賠責保険
自動車事故によって他人が死亡したりケガをしたりした場合の損害のみを補償する保険です。運転者自身の損害は補償されません。
保険金の限度額は以下のとおりです。
- 死亡の場合・・・3,000万円
- ケガの場合・・・120万円
- 後遺障害の場合・・・75万円〜4,000万円（障害の程度による）
任意の自動車保険
自賠責保険では補償されない損害をカバーしたい場合に加入する保険です。自賠責保険の支払限度額を超える部分を補償する対人賠償保険のほか、対物賠償保険、人身傷害保険や車両保険といったさまざまな保険があり、これらの保険を組合せて契約します。
保険料は、運転者の範囲や年齢区分、車の使用目的により異なります。
このほか、さまざまな割引制度がありますので、加入の際にはチェックしましょう。
- 新車割引
- エコカー割引
- 福祉車両割引
など
（注）割引の種類などは保険会社によって異なります。
傷害保険
- 傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院や死亡した場合などに保険金が支払われる保険で、日常生活におけるさまざまなケガを補償するタイプと、交通事故によるケガに補償を限定したタイプとがあります。
- このほか、旅行中のケガや賠償責任、携行品損害、救援者費用などに備える「国内旅行傷害保険」「海外旅行保険」があります（海外旅行保険は、これに加えて、疾病にも備えることができます）。
- ケガや病気などによって働けなくなった場合の所得の損失に備える「所得補償保険」もあります。
